4： 制度を理解し、明確な希望をもつこと

任意後見制度は、高齢者の痴呆問題に対処すべく作られた制度です。
従って、公証役場の想定している制度を利用するモデルは、高齢者と、それをサポートする若者です。

モデルと異なる、歳の近い、若いカップルが任意後見契約を結ぼうとすれば、怪訝な顔をされるかもしれません。

しかし、法律に「老人と若者しか使えない制度です」と明記されてはいません。

法律を使って守りたいものが何かある時、現在の同性カップルには、権利をひとまとめで守る「結婚制度」が使えません。
ですから、守りたいものそれぞれについて、使える制度を捜し、利用する必要があります。

任意後見契約を利用しようとする際は、まず、自分達がどんなことをしたいのか明確なビジョンを持ちましょう。
その上で、制度自体の内容・趣旨をある程度理解し、自分たちの希望に合わせて使えそうなところを選んで専門家（弁護士や公証人）に相談をしてみて下さい。

そうすれば、二人の希望を出来るだけ少ない負担で叶える方法を専門家と共に考え、制度の利用方法や、他に使える制度についてのアドバイスを受け、法律を使って二人の将来を守ってゆく事も出来るでしょう。