1：後見人の負担の重さに留意すること

後見人は、後見監督人を通じて家庭裁判所に監督され、財産目録や生活費収支といった書類を提出し、後見実務の状況を報告する事を義務付けられます。
又、代理権の範囲によって様々な知識も必要になります。

例えば、財産管理を任せられれば会計の知識が、医療契約の締結の際には、医療面の知識が必要となるでしょう。
こうした後見人の負担を考え、予め、どのような事務をすることになるのか専門家（弁護士・司法書士・公証人）に相談したり、どのぐらいの事務なら出来るのかパートナーに確認をしたりして、よく話し合っておきましょう。

任意後見契約を結ぶ前に、公証役場に相談をしてみるのも良いでしょう。公証役場では、無料で相談も受け付けています。